タマの生活の知恵を公開


by ifinzic8gh

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 昨年1年間の優れた記事・企画を表彰する第14回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が29日、東京都内であり、大賞を受賞した八重山毎日新聞(沖縄県)の松田良孝記者(40)や、優秀賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者(45)に表彰状が贈られた。

 遠藤記者は、公務員採用試験での点字受験拒否問題や、全盲の人の転落事故が絶えない駅ホームの危険性などを、障害者の権利擁護の視点から報じた。

 選考委員でルポライターの鎌田慧さんは、毎日新聞の報道について「障害者問題への記者のこだわりが、あらゆる機会をとらえて紙面化されることで、視覚障害者の職場拡大など社会を動かした」と語った。

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by ifinzic8gh | 2010-01-31 23:15
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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by ifinzic8gh | 2010-01-30 12:20
 元中京銀行支店長による不正融資事件で、元高蔵寺支店長、米山博巳容疑者(56)=特別背任容疑で逮捕=が、同行の内規に違反して「融通手形」を担保に融資していたことが愛知県警の調べで分かった。県警は、米山容疑者が融資相手からの報酬目当てに内規違反を承知で不正融資したとみて追及する。

 県警によると、米山容疑者と不動産コンサルタント「中建」(破産手続き中)元社長、中井隆男容疑者(58)=同容疑で逮捕=は08年7月、同行と取引していた名古屋市北区の建設会社に依頼し、額面200万円の融通手形2枚を振り出させた。米山容疑者は、支店長決裁で手形を現金化して約400万円を中建に融資し、見返りに約100万円を受け取っていたという。

 だが同行によると、融通手形を担保とした融資は焦げ付くリスクも高いといい、内規で禁じていた。

 県警によると、中建は02年以降、赤字状態が続き、融資直前の08年4月時点で同社と中井容疑者を合わせて約2億3000万円の借金があった。米山容疑者も遊興費や住宅ローンなどで3000万円以上の借金を抱えていた。【秋山信一】

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by ifinzic8gh | 2010-01-28 23:05
 愛煙家の方からは、たばこ税増税に対する批判もたくさんいただいている。

 《「健康に良くないから増税」というのは、おためごかし以外の何物でもなく、もし本当にそう考えるなら、製造も販売も禁止とすべきだ》と憤るのは、数十年にわたる喫煙者という大阪府のY・Wさん。《喫煙者を害虫のごとく扱い、やれ迷惑だ、あっちへ行けなどと言いつのる態度には到底同意できません》と、いたくご立腹だ。

 1日30本の喫煙者という43歳の会社員男性は《世論の反対が少ないからと、喫煙者いじめはやめてほしい》。1日数本をふかす程度という25歳の男性は《(値上げ幅が)100円程度であれば反対はしない》が、《落ち着けるきっかけとしてたばこは重要》という。

 愛煙家の方に意外と多いのは「健康のためというのなら、酒税も上げるべきだ」というご意見だ。実は、昨年末に閣議決定された平成22年度の政府税制改正大綱では、たばこ税とともに酒税についても「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきだ」とされている。財務省主税局税制2課によると、酒税に関して「健康の観点から税率の見直しが打ち出されたのはおそらく初めて」という。

 とはいえ、国税庁のまとめによると、現行の酒税(消費税を含む)の税率は、ビール大瓶1本あたり46・2%、近年消費が伸びた芋焼酎(いもじようちゆう)などの単式蒸留焼酎は1升あたり32・1%。現行でも消費税を含む税率が63%のたばこに比べると“割安感”がある。大綱でたばこ税増税が具体的な数値を挙げて示されたのに対し、酒税は検討課題としてとどめられたのも、愛煙家としては納得のいかないところかもしれない。

 反対意見も根強いたばこ税増税。東京都の37歳の愛煙家女性は、税の使い道に関し、こんな提案をする。

 《公共機関や施設に喫煙設備をきちんと設けて、吸わない人にも迷惑をかけることなく、双方のストレスを緩和してくれるようなものであってほしい。嫌がる人の前で吸うのはマナー違反以前の問題だと思いますし、健康被害を加えるつもりは毛頭ないので、ちゃんと分煙できるようにしていただければ…》(U)

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by ifinzic8gh | 2010-01-27 15:10
 地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など、計11事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は19日、「犯行で命を失った被害者は26人に及んだ。刑事責任は重大で、死刑を是認せざるを得ない」として、新実被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。

 一連のオウム事件で死刑が確定するのは10人目。3被告が死刑判決を受けて上告中。

 同小法廷は「被告は教団の古参幹部として、大部分の犯行で積極的な実行者として関与した」と指摘。さらに「被害者や遺族への謝罪の言葉は口にするが、独自の宗教観で自己の行為が正当であると述べ、非を真に認めようとしていない」と述べた。

 昨年11月の弁論で、弁護側は「教祖の指示に従うしか選択肢がなかった。死刑を当然として受け入れており、刑罰として死刑を科すことに意味はない」などと訴え、検察側は「極悪非道な反社会的犯行」として上告棄却を求めていた。

 1、2審判決などによると、新実被告は教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(54)らと共謀。平成元年、横浜市の坂本さん=当時(33)=宅で一家3人を殺害、6年には長野県松本市でサリンを散布した。東京の地下鉄車内でもサリンを散布し、12人を殺害するなどした。

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by ifinzic8gh | 2010-01-26 02:51
 アルコールや薬物に関する問題を抱えた家族の悩みや支援策などを考える「アルコール・薬物問題全国家族フォーラム」が20日、東京都千代田区の砂防会館で開かれる。

 アルコール・薬物問題家族事業実行委員会などが主催。アルコールや薬物の依存症に詳しい埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長らが講演。漫画家の西原理恵子さんら依存症の家族を抱えた6人がそれぞれの思いを語る。西原さんはアルコール依存症を克服した元夫のフリーカメラマン、鴨志田穣(ゆたか)さん=07年にがんで死去=と家族の体験談などを話す。

 フォーラムの最後には、こうした問題を抱えた家族への支援充実などを提言する「東京アピール」を発表する。参加費無料。問い合わせは同事業事務局046・848・1550。【奥山智己】

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by ifinzic8gh | 2010-01-25 07:13
 社民党党首の福島消費者相は16日午前、TBSの番組で、民主党の小沢幹事長の進退問題が浮上していることについて、「(小沢氏)本人、民主党自身が判断することだと思う」と突き放した。

 福島氏はさらに、「国民の声に応える政治をしようとしている時に、政治とカネの問題が出てきて本当に残念だ。(小沢氏は)政治家として国民に対してきちんと説明していくことが必要だ」と述べ、小沢氏に説明責任があると強調した。

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by ifinzic8gh | 2010-01-23 15:09
 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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by ifinzic8gh | 2010-01-22 21:21
 政府は18日、ハイチ大地震の被災者支援のため、自衛官による国際緊急援助隊を派遣することを決めた。援助隊は70〜80人規模を想定しており、現地で医療や給水、防疫などに従事する予定。援助隊派遣に先立ち、自衛官約10人の調査チームが同日、情報収集のため現地に向けて出発した。 

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by ifinzic8gh | 2010-01-22 00:00
 大阪・キタの阪神百貨店で20日、低価格でのクジラ肉の販売が始まった。昭和57年に商業捕鯨が禁止されて以降、なじみのない食材となりつつあるクジラ肉だが、「多くの人に食べてもらい、日本の食文化を伝えていきたい」としている。販売は2月2日まで。

 店頭に並ぶのは、太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやミンククジラ計10トン。イワシクジラの赤肉100グラムが税込みで198円など、通常より3〜5割程度安く販売する。 京都府京田辺市の主婦、田中良子さん(73)は「30年ほど前まではよく食べていたので懐かしい」と話していた。

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