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タマの生活の知恵を公開


by ifinzic8gh
 大量リコール(無償回収・修理)問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。

 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。

■ABCテレビが合成映像流し、問題化

 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。

 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置(ETCS)の誤作動の可能性を指摘し、トヨタ側も反論のための公開実験を行っていた矢先なだけに、米国内では大きな波紋が広がった。

 ところがここに来て、男性の主張にいろいろ疑問点が出てきた。

米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は3月15日、急加速の原因になった可能性がある不具合を発見することはできなかったという調査結果を発表し、トヨタ自動車も同日、問題の車両に対する初期調査の結果を発表。トヨタ側の調査では「前輪ブレーキが軽く踏まれていた状態で運転されていた」と分析をしており、「力いっぱい踏み込んだ」とする男性の主張とは食い違う形だ。 また、USAトゥデー紙は、男性が最近になって自己破産していたことを暴露している。

 一方、米ABCテレビが急加速を「再現」した映像が不適切だとして問題化している。2月22日のニュース番組では、急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。ABCは米メディアに対して、「走行中にうまく撮影できなかった」などと釈明しているという。

■WSJ「復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」

 このような状況に対して、トヨタを援護射撃するかのような記事も出始めている。

 例えば3月15日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トヨタ復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」と題した記事を掲載。

記事では「自動車リースガイド」による消費者調査で、67%が「リコールの影響は受けなかったし、トヨタ側の対応を前向きに受け止めている」と回答したことを紹介。この背景には、トヨタが数十年にわたってつくりあげてきた信頼関係があるとみている。 だが、記事では、「まだ問題は終わっていない」「数ヶ月前の位置に戻るまでには、長い道のりだ」と釘を刺しており、米国市場での信頼回復には、まだ時間がかかるというのが実情のようだ。


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# by ifinzic8gh | 2010-03-19 21:40
 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

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# by ifinzic8gh | 2010-03-18 15:12
 政府は12日の閣議で、高速道路の「休日上限1000円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に転用できるようにする、道路整備事業財政特別措置法改正案を決定した。成立すれば、原則料金収入で費用を賄う高速道路建設への税金投入が可能になり、国会審議で議論を呼びそうだ。
 同法は、高速道路会社による料金割引などを利便増進事業と位置付け国が財政支援している。改正案では、▽渋滞解消などのための車線増設▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築−など4項目を財政支援の対象に追加。昨年10月の補正予算見直しで凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などへの適用を念頭に置いている。 

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# by ifinzic8gh | 2010-03-16 23:26
 宮崎市の宮崎公立大学(中別府温和学長)で、50代後半の男性教授が1年の女子学生にセクハラをしたとして、学長が教授に対し口頭で厳重注意していたことが8日、分かった。同大学では平成16年と20年、宮崎地裁が別の教授2人のセクハラを認定している。

 大学などによると、教授は昨年7月、女子学生にメールアドレスを聞き「毎日顔を見せてほしい」などとメールしたり、「弁当を作ってほしい」と言ったりした。さらに、研究室に2人でいる時に照明を消し、手や太ももを触ったという。

 学生は同10月、大学内の相談員に被害を訴え、学長は教授に厳重注意。学生はその後「防止対策が不十分だ」と、調査会設置を求めたが、大学は「学生は当初、行為の停止を求め、外部に公表しないでほしいと言っていた」として、理事長の判断で調査会を開かなかった。

 同大学は学生900人強のうち4分の3以上が女子。過去のセクハラ事案を受け、研究室のドアのガラスを透明にし、学内でポスター掲示するなどの取り組みを進めていた。

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# by ifinzic8gh | 2010-03-12 15:35
 ■講師「無くなるのが異常」

 政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

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# by ifinzic8gh | 2010-03-10 22:17